朝日新聞12月１７日

　菅内閣は１６日、治療や健診が目的の外国人の来日を促進するため、来年１月に「医療滞在査証（ビザ）」を新設することを決めた。中国などのアジアの富裕層を狙った「新成長戦略」の一環で、渡航回数や滞在期間などを緩和する。前原誠司外相が１７日にも発表する。

　治療目的の外国人はこれまで「短期滞在」「特定活動」ビザでの入国が可能だった。だが、原則として１回しか入国できず、家族らの同伴も認められていなかった。外務省によると過去約２年間に「短期滞在」で医療目的に来日した外国人は３４０人、「特定活動」はゼロだという。

　新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの３カ月から最大３年に延長する。１回の滞在期間は最長で半年。１回の滞在が９０日以内であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も、治療する人と基本的に同じ条件の医療滞在ビザの発給を認めるようにする。必要に応じて、親族以外の同伴も可能にする。

　こうした内容は、外国人患者の受け入れで先行しているシンガポールや韓国などよりも全般的に緩やかな条件になっており、外務省幹部は「後発国なので、より魅力的な条件になるよう努めた。成長戦略の一環だから、できるだけ間口を広げることが重要だ」としている。

　厚生労働省も外国人が日本で医療を受けやすくなる環境の整備の検討を始めている。その一つが、外国語や食事、生活習慣に対応できる医療機関を認証する制度の創設だ。同省は２０１２年度の実施をめざし、１１年度予算の概算要求で検討費として３９００万円を計上している。

　医療滞在ビザの新設など、医療機関への外国人患者の受け入れ体制整備は、６月に閣議決定された菅政権の「新成長戦略」に盛り込まれた。同戦略では「アジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療および関連サービスを観光とも連携して促進していく」とうたわれている。（山尾有紀恵）

＞＞医療滞在ビザは知らなかったが、既に実施されており外務省のサイトにもアップされていた。スピード実施でオドロキだ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/medical/patient.html

＞中国などのアジアの富裕層を狙った「新成長戦略」の一環で、渡航回数や滞在期間などを緩和する。前原誠司外相が１７日にも発表する。

＞＞「中国などのアジアの富裕層」これは、ウソだ。

チャイニーズが増加した背景には、ビザ条件を緩和したからに過ぎない。月収7万円程度の収入で日本に行けれるようになった。こんな収入で日本で何が買える？カンフル剤になるどころか、デフレを後押しするだけ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100510/plc1005101302003-n1.htm

＞＞マスゴミが富裕層と連呼する割には、増え続ける特亜を中心にした格安航空路線。これらの多くには、ビジネスクラスすら装備していない。

北海道新聞１２月３０日朝刊掲載　

新千歳空港にアジアの格安航空会社（ＬＣＣ）の注目が集まっている。韓国の２社が定期チャーター便の運航を始めたのに加え、中国の上海吉祥航空は上海との定期便を来春にも就航させることを検討。空港ビルを運営する北海道空港（千歳）の子会社が地上業務に参入、新千歳の国際線受け入れ能力が強まったことなどが理由だ。

　韓国のＬＣＣではイースター航空が１２月１６日から来年３月まで週４往復、ジンエアーが１２月２７日から来年２月まで週２往復を、それぞれ新千歳－仁川（ソウル）でチャーター便として運航している。

　新千歳に乗り入れたり、検討を始めるアジアのＬＣＣが増えている背景には、３月の国際線ターミナルビル開業に加え、北海道空港の子会社で空港案内業務などを行うキャスト（千歳）が地上業務に参入したことがある。

＞＞この動きは飛行機だけではない。デフレの連鎖。

「今後LCC（ローコストキャリア）の参入などによって低価格で日本にやってきても、既存の交通機関のように成田から東京まで数千円がかかってしまっては意味がない。成田空港側も羽田空港の国際化に対して危機感を感じている」という空港周辺の交通手段の現状。河原さんは「このバスの運行によって、観光需要の高い上野・浅草地域のさらなる振興に役立つことができれば」と意気込みをみせる。
http://airportnews.jp/headline/612/
 

＞＞支那人の来るところはどこも、低価格にさらされ受け入れ側にメリットない。

日本へ観光で訪れたいと思う中国人は増えているが、香港・マカオや、中国のハワイといわれている海南省三亜などと一緒に日本へのツアーも低価格競争にさらされている。この間私は、トラベルジャーナルという業界紙で次のように指摘した。5泊6日のコースなのに、5000人民元台（約10万円）という旅行代金の設定があまりにも低すぎる。これでは日本側の受け入れ意欲を大きく削いでしまう。エアチケット代を除くと、日本の旅行社側は4万円の予算で東京、箱根、京都、名古屋、大阪と観光地を回っていくコースの交通費、食事代などを負担する。利益が出ないどころか、下手をすると赤字になってしまう。

少しでも支出を抑えるため、最初の夜と最後の夜は空港周辺のホテルでの宿泊とし、空港とホテルの移動はホテルのシャトルバスを利用して済ませる。食事も昼は1000円、夜は1500円という金額設定となっているが、実際はこの厳しい金額設定も守れない場合もある。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/070717_ryoko/

まとめ

そもそも、たいした存在もしない富裕層をあるかのごとく宣伝し、更に理由をつけてビザ条件を緩和する売国民主党政府。

医療滞在ビザは医療分野を利益の出る産業へと押しすすめる

制度だ。病院の株式会社化を進めるようなもんだ。

これにより、大病院のある都市と地方の病院の格差が更に加速する。大病院は地方への移転が難しくなり、医師も給与の良い民間大病院への勤務を希望するようになる。

特亜の人間を助け、過疎の日本人を切り捨てる政策とも言えるであろう。どこの国の政府かと言いたくなる。。

病院のたらい回しに改善の兆しは見えそうもない。

朝鮮人や支那人による治癒目的の滞在が増加し、医療機関や湯治旅館での在日朝鮮人、在日支那人の雇用拡大する一方、日本人の雇用の場が奪われる。（湯治も治療に入っているという。。。観光にしか思えんが。。。）

医療は人命に直結する大事なことだ。医療滞在ビザをテコに、ナダレを打って医療関連の法律を大幅に緩和することのないよう国民は注視すべきだろう。

確かに、医療介護分野での人手不足は深刻だ。しかし、だからと言って、安易に外国人看護婦や医師などの雇用のハードルを下げてはいけない。

また、支那政府は尖閣や靖国などで、日本と意見が対立すると

「観光１時停止」などの措置を取り、日本を手玉に取った懐柔政策を取る。日本政府が強行な姿勢を取ったとしても経済団体から非難が出るなどして、一致した強い姿勢がとることが出来ない。

日本政府も経済界も一致して、中国政府＝共産党という考えを持たない限り、支那の侵略は続くであろうと感じた。

支那人については述べるまでもない。１番大事なのは日本人の気持ちの持ちようだ。

公務員の労組結成、許可へ

アピシット首相は12月23日、公務員の労働組合結成を可能にする法案が公務委員会によって承認されたことを明らかにした。 　これは、公務員の権利を定めた憲法規定にのとったもので、閣議承認をもって公務員労組の結成が合法となる。 　首相によれば、同案は、公務員全体、省の職員、局の職員、地方公共団体の職員による４種類の労働組合の結成を認めるものとなっている。 　また、報道陣から「労組結成によって官僚の発言力が強まり、政治家が困るのではないか」と質問が出たが、首相は「それは彼らの権利」と笑顔で返答した。

ステープ副首相、「下院解散は５月」

ステープ副首相は12月27日、政府庁舎で開かれた新年を祝うパーティーの中で報道陣に対し、「下院解散は、改憲案と予算案が議会を通過したあとの来年５月が望ましい」との考えを明らかにした。

＞＞上記、バンコク週報より

マーク（アピシット首相）は来年、5月の解散を考えて票の取り込みに躍起になっているのか？公務員のスト権を認める考えを示したようだ。

タイで公務員にスト権を認めたらどうなるのか？各労組は一致団結して、組合員の選挙権をたてに政府を恫喝するに決まっている。近年の黄色や赤服のデモを見てもわかるように、公共の場所を占拠し、無理難題を政府に押し付けるだけだ。いわゆるゴネ得という奴である。

　国家100年の計で考えれば、安定政権のアキレス腱になりかねない。労組は、国益よりも組織や団体の権益を優先するため、いずれ邪魔な存在になるに決まっている。

さて、タイに先んじて日本でも公務員のスト権付与に関して論議されるようになってきた。ここでも、民主党がいかんなく売国政党ぶりを発揮している。

産経新聞12月8日

民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日、　国家公務員への争議権（ストライキ権）付与を認める方針を固めた。関連法案を来年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政府に中止命令の権限を持たせることを検討する。

　また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設することも決めた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。

　この日の民主党ＰＴ会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。治安関係職員らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。

　その上で、労使交渉によってこれまでの人事院勧告を大きく上回る総人件費２割削減を実現するためには、スト権の付与が不可欠と判断した。協約締結権を認めても、労使交渉で労働側が不利になる可能性があるとの考えからだ。

　仙谷由人官房長官は７日の記者会見で「争議権があって初めて労働基本権といえる。人事院に任せていた『お任せ労働条件決定主義』がガバナンス（統治）のゆるみをもたらした」と現在の態勢を批判した。

　民主党の有力な支持組織である自治労にとってはスト権付与は悲願で、政府は、国家公務員制度改革推進本部が設置した有識者による「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」で１１月下旬から議論を始めたばかり。

　公務員制度に関わる政府関係者は「国民にどういうメリットがあるのか明確にされていない。議論が拙速だ」と批判している。

＞＞なんだかんだ、理由をつけているが結局は連合の支持を取り付けるための公務員制度改革なのだ。国益を無視した、選挙に勝つため、政権を維持するための政策と思われてもしかたがないであろう。

そもそも、公務員が労働者という立ち位置が間違っている。

日本国憲法第15条

1. 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である^[1]。
2. すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
3. 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4. すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。

更に、下級法である国家公務員法や地方公務員法でも。。。

• 職務遂行上の義務（職務遂行・職務専念義務。国家公務員法第101条、地方公務員法第35条）
• 法令と上司の命令に従う義務（服命義務。国家公務員法第98条第1項、地方公務員法第32条）
• 秘密を守る義務（守秘義務。国家公務員法第100条第1項、第109条第12号、地方公務員法第34条第1項、第60条第2号）
• 品位と信用を保つ義務（国家公務員法第99条、地方公務員法第33条） - 業務上横領や接待はもちろん、勤務時間外の傷害事件、飲酒運転も含まれる

他に、会計に携わる者については、予算執行、物品管理において国に損害を与えた場合には、弁償責任の義務がある（会計法第41条第1項）。

などと定められている。

従って、日本国憲法にまで遡り、改正をしなければならず小手先の法改正で済む話ではない。

また、政府は人事院勧告があるから国家公務員の人件費の圧縮が出来ないとしているとし。。。更に組合に権利を与えれば、人件費の削減が出来るとしている。

どう考えても理解できない。組合はもらった権利（スト権）を盾に政府と労使交渉するのはあたり前で、これで人件費の抑制が図られるハズがない。こんなことは小学生のガキでも考えつく。しかも、スト権を与えれば労使問題とは関係のない男女同権や沖縄基地問題にも口を出し、政権の基盤を揺るがす事態さえ容易に想像できる。

また、報道によれば警察などの治安機関にはスト権を付与しないとしている。

しかし公立病院の医師や職員、老人介護施設の職員のスト権については言及していない。これらにもスト権を与えるということなのか？

公立大学病院やがんセンターは地方の医療の担い手となり大きな役割を果たしている。カテーテル治療や放射線治療は、過疎地の病院では行うことは出来ない。

結局は、人命軽視の政策と言われてもしかたがあるまい。

このように、スト権を与えるだけで国民生活に大きな障害が出てくることが予想される。この分野ではスト権を与え、この分野ではスト権を与えない。このような政策をとると、あとで「差別だ！！」とのヤジが飛ぶ。

つまり、最初から公務員にスト権など与えない方が良いのだ。

その方が人件費も抑制できるし、安定的な政府が誕生する。

タイ、日本双方とも賢明な舵取りをしてもらいたい。権利は1度与えると剥奪するのはかなり難しい。

国際的基準がどうこうの前に国益や国内法優先して考えるべきだ。

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東京都は朝鮮学校への中止を表明した。これは、まともな判断である。ただ、これを高く評価する保守派のブロガーもいるが

これが当たり前の姿であって決して高く評価してはいけないと私は思っている。

過去にさかのぼれば東京都が朝鮮学校へ助成金を支給していたのはこれにより明らかになったわけで、良い評価をせず監視というところに軸足を置いて都政を見守るでべきであろう。

＞（１）北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている。

＞＞記事では「今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。」

と述べているにもかかかわらず。。。

都が助成金中止の理由に「なぜ、朝鮮人の民族教育に都税をつぎ込むこむのか？」や「教育内容にまで、言及していないことについて疑問視する声が上がってない。」が遡上してこないことに私としては依然として大きな不満が残る。

この打ち切りがムーブメントとなり全国各地の自治体に広がり全ての朝鮮学校が助成金打ち切りになることを願って止まない。都にはこれを機会に是非、永久的に支援を打ち切ると断言してもらいたいところだ。

そしてまた、東京都が助成中止としていない。.朝鮮学校以外のインターナショナル　スクールへの助成も打ち切り、全国自治体が足並みを揃え、「インタナショナル　スクールは第１義にその母国政府が経営の責任を負う。」という姿勢を明確にして欲しい。

欧米などを中心に捕鯨問題などで理不尽なバッシングを日本は受け続けている。このような国の子供に対して、助成金を拠出することが国益にかなっているのか？国と全国自治体は考えなければならない。

また、更に東京都　小平市には「朝鮮大学校」がある。過去、日本政府（自民党政権時代）とんでもない法改正を行ってきた。

2004年８月１６日　　

「司法試験法第４条第１項第４号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則」の一部を改正する省令を公布。同日施行され，司法験委員会における個別の資格審査により学校る大学（短大を除く）を卒業した者と同等以上の学力があると認められた場合，一次試験が免除されるという条項が新設される。これまで学校教育法上の「大学」でないことを理由に一次試験免除対象から排除されてきた朝鮮大学校出身者にも，一次試験免除の道が開かれることとなる。

2004年10月7日　法務省司法試験委員会が，資格審査を通じて朝大卒申請者の免除を初めて決定する。

大学本体が「文部科学省」から認定されていないから、１次試験を行う。従来の日本政府の姿勢はオカシイところはない。１次試験を免除されたければ、「文部省認可を貰えるよう朝鮮大学校側が教育カリキュラム」を変えれば良い話だ

にもかかわらず。。。。法改正を行った。何で。。。

日本政府が外国人の考えを組んで、国会で審議する。これだけでも異常事態であるのに、更に法改正をして司法試験の１次試験を免除にして資格審査だけにするなどは馬鹿げている。

資格審査はどう考えても、１次試験よりも緩いと考えた方が良いわけで酷い法改正としかしいいようがない。

司法試験に合格した人がその後、帰化すれば日本人として検察官や裁判官にもなれる。

これは国体を滅ぼす。

朝鮮学校ばかりに目をとられがちで、どうもインターナショナル　スクールや朝鮮大学校への国民の監視が緩いという気がする。

国民は簡単にスルーするマスゴミに騙されてはいけない。

共同通信の記事の方が面白いでのそちらを紹介する。

【南京共同】丹羽宇一郎・駐中国大使は２０日、旧日本軍による中国人虐殺から一部に根強い反日感情が残る江蘇省南京市を初めて訪問した。宿泊先の市内のホテルで、記者団に対し「過去のことは過去のこととして責任を感じ、痛切に反省するということは既に何度も申し上げている通り」と述べ「２１世紀の日中は未来志向の精神で関係を強化していく」と強調した。

　日中戦争時、旧日本軍が南京を占領した際に一般市民を含む多数の中国人を殺害した「南京大虐殺」が起きた。丹羽大使は今回の滞在中、大虐殺を記録・展示している南京大虐殺記念館を訪れる予定はないと明言した。

　大使は２０日夜、旧知の江蘇省トップの羅志軍・共産党同省委員会書記と会談。（共同通信１２月２０日）

この記事どうこうの前に、日支の武力紛争の歴史について語りたい。明治以降、武力衝突は大きく分けて３回あった。

まず、１回目は１８９４年から１８９５年にかけて起こった日清戦争である。日本が勝利して、１８９５年３月１９日の下関条約で手打ちとなった。

２回目は１９３１年９月１８日に起こった柳条湖事件をきっかけとして起こった満州事変。日本が勝ち、１９３３年５月３１日の塘沽協定で停戦合意。

３回目は１９３７年７月７日に起こった盧溝橋事件をきっかけに起こって終戦まで続いた支那事変。当ブログでは、１９３７年９月２日、第１次近衛内閣が呼称を「支那事変」とするとした閣議決定に基づき、日中戦争とは呼ばず支那事変と呼びます。

日本軍は１９０１年に締結された北京議定書に基づき駐留していたが。。。。たくさんのテロに会い苦労していたようだ。

一方、その頃日本では、昭和恐慌に農民が苦しみ、困窮の生活をしていた。その打開策として、1936年、広田弘毅内閣は「満州開拓移民推進計画」を決議した。おりもおり、塘沽協定で停戦合意が出来たとあって1938年から1942年の間には20万人の農業青年を、1936年には2万人の家族が移住した。

最終的総数は27万人～32万人に及ぶとされている。

しかし、停戦合意もむなしく反故にされ、邦人へのテロが繰り返される。

１９３５年１１月９日　中山事件

上海共同租界で日本海軍の陸戦隊員中山秀雄が射殺された事件。昭和11年4月、日本側の捜査に基づき、上海工部局警察が犯人を逮捕しました。5月から開始された公判では、一旦犯行を自供した被告が自白を強要されたとして無罪を主張するなど混迷し、日本側は公正な判決が下るよう中国側に再三注意喚起を行いました。結局、第一審判決は同年10月に言い渡され、主犯格2名には死刑判決が下された。

１９３６年７月１０日 菅生事件

上海での邦商射殺事件

１９３６年８月２４日　成都事件

総領事館再開のため重慶に赴いた岩井書記生に同行した新聞記者2名が、他の邦人2名とともに岩井に先駆けて成都入りしたところ、8月24日、宿泊先で再開に反対する現地群衆の襲撃を受け、記者2名が死亡した事件。

１９３６年９月３日　北海事件

広東省北海において邦商中野順三が経営する店舗に暴漢が侵入し、同人を殺害した事件。

１９３６年９月１３日　

漢口での邦人巡査射殺事件

１９３６年９月２３日

上海での日本人水兵射殺事件

１９３７年１月２３日

汕頭での邦人巡査射殺事件

１９３７年７月７日　盧溝橋事件

中共が日本軍と国民党軍を武力紛争にもちこんだ事件。

しかし、現地停戦協定が成立している。松井-秦徳純協定

だが、これが支那事変のきっかけとなる。これが、偶発的で単発的な軍事衝突であったならと祈ったが。。。。国民党軍はなおも日本軍を挑発したり、日本人に対してのテロをやめることはなかった。

１９３７年７月１３日　大紅門事件

北平（北京）大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人死亡

１９３７年７月１９日　

蒋介石は「最後の関頭」演説を公表して、抗戦の覚悟を公式に明らかにした。またしても、停戦協議が反故にされる。

１９３７年７月２４日　宮崎貞夫１等水兵　拉致事件

宮崎貞夫１等水兵が支那人に拉致される。

１９３７年７月２５日～２６日　廊坊事件

軍事衝突。中国軍が小銃と軽機関銃による発砲を開始、廊坊駅の北300メートルの中国軍兵営からは迫撃砲の砲撃が加えられたため日本軍が応戦。

１９３７年７月２６日　広安門事件

軍事衝突。事前に松井特務機関長が部隊の北平外城広安門（廣安門）通過について冀察政務委員会当局と交渉して秦徳純市長の承諾を得た上で連絡の為に冀察政府軍事顧問桜井少佐が午後6時頃広安門に赴くと門を警備していた中国軍が城門を閉鎖していたため開門について交渉した結果午後7時半頃開門され部隊が門を通過を始めたが部隊の3分の2が通過した時に^[5]突如門が閉ざされ広部部隊を城門の内と外に分断した状態で不意に手榴弾と機関銃の猛射による攻撃を加えてきた。

１９３７年７月２９日　通州事件

支那人による、日本人虐殺事件。日本人が２３０名虐殺された。

１９３７年８月９日　大山中尉殺害事件

自動車にて通行中、道路上にて多数の保安隊に包囲せられ次いで機銃小銃等の射撃を受け無念にも数十発の弾丸を受けて即死した事件。国際的に使用が禁止されているダムダム弾で射殺されている。

１９３７年８月１３日　第２次上海事変

国民党軍が日本軍を空襲。

そして、南京へ。。。

軍部も日本政府も当初から、徹底して軍部不拡大の方針をつらぬいていたが、支那側（国民党政府、共産党とも）による、再三の停戦協議無視、邦人へのテロ行為、日本軍への挑発により、結果的に軍部拡大になってしまった。しかし、これは陸軍が望んだことではなく、邦人保護、国益保護という観点から見れば致し方ないであろう。

むしろ、危険をかえりみず支那軍と戦闘した兵士に拍手を送りたい。非難されるのは、何度も停戦協議を無視しテロを取り締まらない支那だ。これを「陸軍の暴走」とするマスゴミも腐ってるとしかいいようがない。当時の世論も支那に対して怒り心頭であった。

さて、その南京であるが、その後の資料等で国民党軍の虐殺行為であることに、ほぼ間違いないでろう。所謂、漢奸狩りというものである。当時の南京は３０万人にも満たないとされているので、これも捏造である。数千人規模の国民党軍による虐殺行為とほぼ断定できる。

参考までに国民党政府は、自国民に対して繰り返し虐殺行為を行っています。

１９３８年６月　黄河決壊事件

犠牲者は数十万人も達し、救助には日本軍があたった。

１９３８年１１月３日　長沙大火

焼死者２万～３万人以上に及ぶ、虐殺行為。

まとめ

大使の言う「過去のことは過去のこととして責任を感じ、痛切に反省するということは既に何度も申し上げている通り」は馬鹿げた発言であるというこは、言うまでもない。

停戦協議を何度も無視したのはどこの国なのか？　

テロを取り締まらなかったのはどこの誰か？　

日本人に対して挑発した態度をとり続けたのはどこの国の誰なのか？

支那が取り締まらないから、しかたなく日本軍が邦人保護のために動いたのではないか？

史実がわかれば、こんな疑問が簡単に出て来る。

今も持って考えても当時の陸軍の行動は邦人保護という観点から、すばらしい活動をしていると思える。そしてまた、駐在大使は邦人保護という任務を受け持っている。

そのように考えれば、丹羽大使は大使として１番大事な「邦人保護」という素質が抜け落ちていると言えるのではないか。

辞めてもらいたい。その一言につきる。

山田長政を描いた日本人主演映画「YAMADA」、タイで全国一斉公開

バンコク経済新聞２０１０年１２月７日

江戸時代初期にアユタヤ王朝のシャムに渡り活躍したという伝説が残る山田長政を描いた映画「YAMADA the Samurai of Ayothaya」（ノポーン・ワティン監督）が12月2日、タイで全国一斉公開された。

　製作発表から5年、クランクインから3年の歳月をかけて完成した同作。「アユタヤの日本人町の頭領だった」「国王の信任を得て高位に就いた」などさまざまな説があるものの、多くの謎に包まれたままの風雲児をどのように描くのか。タイ在住の日本人をはじめ、日本のタイファン、歴史ファンの間でも注目されていた。

　主演は福島県郡山市出身で、タイを拠点に舞台、TVドラマ、映画などで活躍中の俳優、大関正義（おおぜきせいぎ＝36）さん。訪タイは2003年、日本兵小堀とタイ人女性アンスマリンとの悲恋を描いた物語「クーカム（邦題＝メナムの残照）」のミュージカル出演がきっかけだという。

　同作ではK-1のブアカーオ選手とも共演。5年間特訓を積んだという素手で戦う「古式ムエタイ」や「殺陣」など、本格的なアクションを披露。まだ外国が遠かった時代の国境を越えた友情を描く。

　11月にはタイ政府から、日本人としては初めて「2011年タイ王国文化大使」にも任命された大関さんは「任命されたことは重責だが、大変な栄誉であり素直にありがたいと思う。タイ語やタイについて改めて勉強し直さないと…」とおどけながらも、「タイにはポップスや伝統音楽、映画など、素晴らしいものがたくさんある。日本に紹介していきたい」と話す。「ぜひ多くの方に映画館に足を運んで『YAMADA』も見てもらいたい」とも。

　全国のSFcinema、Major系の映画館で公開中（英語字幕付き）。日本での公開は未定。
 

 プロモーション　映像はこちら。。。解説文もあるので助かる。

http://www.youtube.com/watch?v=ZGaRebMC-5Y

＞＞要するに、山田長政はアユタヤ王朝の王位継承争いに

外人でありながら、命を賭け王を守った。その後、武勲を上げ官位３位であるであるオークヤー（あるいはプラヤー）・セーナーピムック（ ออกญาเสนาภิมุข）という官位・欽賜名を王から授けられたという人物であるということだ。

もっとわかりやすく言えば、王から直接、タイ人の名前と勲章を頂いたということである。何とも光栄なことではないか。

　従って、タイ人は「山田長政」という人物は知られていない。

　オークヤ（プラヤー）セーナーピムックという名の方が知られている。タイ人からすれば、官位、欽賜名を王から頂いているものは尊敬する人間に値するからだ。

つまり、オークヤ（プラヤー）セーナーピムック（山田長政）として紹介されている。

タイが製作する映画であるが、日本人が主演しているのはウレシイ限りだ。

主演は福島県郡山市出身で、タイを拠点に舞台、TVドラマ、映画などで活躍中の俳優、大関正義（おおぜきせいぎ＝36）さん。訪タイは2003年、日本兵小堀とタイ人女性アンスマリンとの悲恋を描いた物語「クーカム（邦題＝メナムの残照）」のミュージカル出演がきっかけだという。

＞＞クーカム（メナムの残照）は空前の大ヒット映画となり、その後も何度かドラマ化されている。

こちらは映画版。タイのスーパースター　バード（トンチャイ）が日本人将校小堀を演じて、話題となった。アンスマリンと小堀の悲恋物語。ちなみに、アンスマリンはタイ語で「日の出」を指すことから、小堀は「日出子」とも言っていた。これは「日出る国の子」を賭けている。

米軍はバンコクを空襲した悪者です。いい映像だ＾0＾

支那や朝鮮の映画とは違いますね。

http://www.youtube.com/watch?v=fjfuyv_kTbM&feature=related
 

原作に関してはこちらにも説明がある。

http://www.mekong.ne.jp/books/localwriter/040201.htm

いくつかあるが、こちらはテレビドラマ版　ＣＨ７

http://www.youtube.com/watch?v=2uZ90bjnvp0&feature=related

まとめ

支那や朝鮮の製作映画だと、日本が空襲した所やありもしない

残虐シーンを作るがタイだとそこそこ、史実に基づいて作られているんだとあらためて、思った。ましてや、ヤマダのように日本人を英雄視するなどもってのほかだろう。。。

また、最近、「コーブ」や「靖国」など映画配給会社は反日映画に関しては上映したがるが、外国が製作した映画でも親日映画は上映しない傾向があるな。。という感じがした。

　ひとえに、これは日本国国民が反日映画を好むからで。。

上映するに違いない。つまり、マーケットの存在だ。

映画に限らず、反日マスゴミ、出版などは見ない、読まない、買わないという運動を全国的に展開していくしかあるあい。

その上で、製作側に作ろうとしない、配給しないという、気を持たせる。

そして、そのような映画や本を作らせない社会の風土が必要となってくる。

表現の自由はあってしかるべきだが、史実や事実を捻じ曲げた

表現に関しては国民はＮＯを突きつけるべきだ。

多くの反日映画はモラルも事実も史実も無視したもので、国民はしっかりと監視しなければならない。

　映画業界、マスゴミ、出版は売れれば良いという感じなので

自浄作用はない。これらに、期待するだけ無駄。

.残念ながら、「コーブ」や「靖国」のように「在特会」や「主権を守る会」が主催して街宣をやらないと、わかってくれないのが現状だ。

タイで子宮頚がんの無料検診が始まるようだ。

上記、２０１０年１２月１４日バンコク週報より

日本を含めた欧米では、子宮頚がん検診ではなく子宮頸がん予防ワクチンを接種する動きが広がっている。

　タイでは、その世界的流行に乗り遅れないとその船に乗りたいのだが、金がない。しかし、それでは格好がつかん。

そこで、考えついたのが子宮頸がん検診の無料化であろう。

では、日本で実施している予防ワクチンとはどのような物であろうか？

２０１０年３月１６日産経新聞より

 子宮頸（けい）がんを予防するワクチンが昨年末、日本でも接種できるようになった。１０歳以上の女性なら誰でも接種できるが、５万円前後の費用がかかるのが課題。そのため医療関係者らを中心に、特にワクチンの効果が高いとされる中学生相当を対象とした公費助成を求める声が高まっている。（佐藤好美、津川綾子）

神様の贈り物

　「ワクチンは女性への神様からの贈り物。子宮頸がんは、女性にとって一生大きな傷を残す。１人でも多く接種して」

　今月２日、国立がんセンター中央病院（東京都中央区）で開かれた子宮頸がんに関した会見の場で、かつてこの病に苦しんだ女優の仁科亜季子さんが強く訴えた。

　子宮頸がん対策は最近、大きく前進した。厚生労働省は昨年、「子宮頸がんワクチン」を初めて承認。同１２月から全国で接種が始まり、がんで唯一、予防が可能になった。

　子宮頸がんは年間１万人以上が新たに罹患（りかん）し、毎年約３５００人が命を落としているといわれる。子宮頸部にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が続くと、一部ががん化するが、ワクチンはＨＰＶ感染を防ぐことで、がん発生をもとから断つ。

　現在、接種できるのは英系製薬会社、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」。子宮頸がんの原因の７割前後を占めるとされる２種類のＨＰＶに免疫がつき、半年間に３回の接種が必要。免疫は２０年以上続くと推定される。

命の値段に差

　どんな人が、どこでワクチンを接種すればよいのか。

　ＨＰＶは性行為によって感染が広がるが、「性行為を始める前の女性への接種で７割、成人の場合も６割ががんを予防できる」と自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授。日本小児科学会など３学会は１１～１４歳の中学生相当の女子を中心に、４５歳までの女性への接種を勧めている。成人にも有効で、現在、全国約９千カ所の医療機関で接種できる。

　課題は３回の接種で５万円程度といわれる高額な費用だ。東京都杉並区や埼玉県志木市など自治体ごとに、２２年度から小学６年生や中学生の接種費用を公費でまかない無料にする動きがある。しかし、「そこに住んでいない人はどうなるのか。命の値段に差があっていいのか」「愛媛がんサポートおれんじの会」の松本陽子さん）などの声が高い。

　今月２日、国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長らが、１１～１４歳を対象に国による公費助成法案化を実現しようと、署名の受け付けをウェブサイト（ｈｐｖ．ｕｍｉｎ．ｊｐ）やファクス（０３・６８５０・０００５）で始めた。

　「個人の負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するには政府の公費助成が必要」と土屋病院長。土屋病院長らは今月３日、大妻嵐山中学校（埼玉県嵐山町）を訪れ、ワクチン接種を呼びかけるなど今後も女子中学生らへの啓発活動も行う予定だ。

＞＞政府や自治体が推進しているワクチンであるが問題があるようだ。

まずワクチンの安全性であるが、調べた限りワクチン本体に問題はなさそうだ。しかし、何らかの病気を併発して薬を常用している方には私はオススメしない。厚労省は問題がないから、認可に踏み切ったのであるが、併発している病気について全て網羅して認可したとは言い難い。これが薬害の元になっている。

次にワクチンの効果であるが、これが大きな問題だ。

子宮頸がんの原因は１００種類に及ぶヒトピロパーウイル（ＨＰＶ）だとされている。しかし、毛唐と日本人ではウィルスの型が異なるということだ。

ヒトパピローマウィルス→検索　ウィキペディアより　以下抜粋

>感染を防ぐために3回のワクチン接種が必要

>今感染しているHPVを排除したり、子宮頸部の前がん病変やがん細胞を治す効果はなく、あくまで接種後のHPV感染を防ぐものである。

>本ワクチンには治療・再発予防の効能は無い。

>欧米ではHPV 16型と18型の割合が多いのに対し、日本ではHPV 52型、58型が多いので、日本でどの程度欧米型二価ワクチンのCervarixが有効かは未知数である。

>注意しなければならないのは、本ワクチンは子宮頸癌等の定期健診を不要にするものではないことである。 Gardasilなら6,11,16,18型、Cervarix なら16、18型以外が原因になる癌には効果が認定されておらず、ワクチン接種時点での既感染ウイルスにも無効である。

＞＞つまり、このワクチンは。。。。

１．欧米人に多いHPV 16型と18型には効果が期待できるが、

日本人に多いＨＰＶへの効果は未確認であること。

２．３回接種を受けなければならないこと。

３．接種をしても、がんになる可能性もあり、接種後も検診を受ける必要があること。

４．がんを発症していなくても、ＨＰＶに感染していれば無効。

５．がんを治療したり、進行を止める役目はないこと。

以上から、日本人には効果が期待できないと感じる。そうであれば、タイのように「子宮頸がん検診の無料」の方が実効性があると判断してよいだろう。

では、なぜ日本政府はこうまで無料化に熱心なのであろうか？民主を支持している日本医師会などからの圧力としか考えられない。

奴らは接種などで、報酬が増えることを期待して医療機関が声を上げているのに他ならない。がん予防など２の次だ。

「子宮頚がん検診」を身体検査で実施する自治体や企業に検診の支援金を出した方がよっぽど効果的だ。

費用も安くつく（１回あたりの検査費用は9,000円以下）、菅よ！！いい加減しろ。。

中国―ラオス―タイを結ぶ高速鉄道建設へ

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月9日

7日北京で開幕した第7回世界高速鉄道大会で、中国とタイ、ラオスは中国―ラオス―タイを結ぶ高速鉄道を建設することで合意に達したことが明らかになった。来年着工し、2015年完成を目指す。

タイ、国会ですでに承認

タイのステープ副首相とラオスのソムサワット副首相は中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が共同建設する中国・タイ・ラオス・ミャンマー・シンガポール・マレーシア鉄道に大きな期待を寄せ、経済促進のためにも一日も早く建設し、中国とASEANとの経済貿易交流を強化したいと語った。

ステープ副首相によると、タイの国会はすでにこのプロジェクトを承認しているという。タイ政府は今後3～5年以内にいくつかのインフラプロジェクトの重点支援を計画しており、中国とつながるこの高速鉄道プロジェクトもこれに含まれている。中国政府とタイ政府は高速鉄道計画に関する枠組み協定をすでに締結済み。ステープ副首相はこの機会に中国やラオスとアジア鉄道の建設について協議する予定で、「中国―ラオス―タイを結ぶ鉄道は来年にも着工すると信じている」と述べた。

ラオス、中国と協力協定を締結

ラオスのソムサワット副首相も開幕式の挨拶の中で、高速鉄道分野での中国との協力については自信があると述べた。ラオスはすでに東西、南北の「経済回廊」を開通させている。中国―ASEAN自由貿易区の全面的構築に伴い、中国と東南アジア地域間の貿易交流はますます拡大し、中国とタイ、ラオスなどとの経済交流もさらに便利になっている。ラオスは合弁会社の設立によって、首都ビエンチャンから北京までの高速鉄道を開通させる計画。中国、ラオスはすでに協力協定を結んでおり、2011年着工、2015年完成を目指す。

＞＞東南アジアにおける支那の覇権は強くなるばかりである。もう１紙紹介したい。

ヤンゴンを結ぶ高速鉄道　中国が２カ月以内着工

2010年11月22日産経新聞

２２日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国南部の雲南省昆明とミャンマーのヤンゴンを結ぶ高速鉄道（全長１９２０キロ）が２カ月以内に着工されるとの見通しを中国の高速鉄道の専門家が明らかにした。

中国と東南アジアをつなぐ高速鉄道網建設計画の一環で、完成後は時速１７０～２００キロの高速列車が両都市間を走るという。このほか中国－カンボジア間、中国－ラオス間を結ぶ高速鉄道建設も検討中という。専門家は、ベトナムを含めた東南アジアと中国をつなぐ鉄道網が１０年以内に完成するとしている。

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中国は国内で高速鉄道建設を急ぐとともに、鉄道車両などの輸出にも力を入れており「中国版新幹線」を世界に広めようと狙っている。（共同）

＞＞支那は欧米各社と技術提携して、技術を盗み高速鉄道車両を世界各国へ輸出している。ＪＲ東日本もそれに含まれている。↓

（北京共同）中国鉄道省は２６日までに、川崎重工業が日本の新幹線技術を供与している中国の鉄道車両メーカー、南車青島四方機車車両から、最高時速３５０キロの高速鉄道車両１４０編成を購入する契約を結んだ。契約額は約４５０億元（約６０４０億円）。関係者が同日明らかにした。

　車両は日本の東北新幹線「はやて」などをベースにし、北京―上海、北京―広州などの区間で走る予定。２０１０年上半期から順次、車両を納入する。モーターやブレーキなどを製造する日本の鉄道関連企業にも発注が出そうだ。

　中国政府は、最高時速３５０キロの高速鉄道を昨年、北京―天津間で開業させるなど高速鉄道の整備を各地で進めている。武漢―広州間の高速鉄道も近く開業する見込み。

　鉄道省は、ドイツの電機最大手シーメンスが技術供与した車両メーカー「中国北車」グループの企業にも車両を発注しているほか、カナダの航空機・鉄道車両メーカー、ボンバルディアと中国企業の合弁会社にも約２７０億元の注文を出した。

共同通信2009年10月26日

 

＞＞しかし、この注文は10年先を考えてなかったようだ。ＪＲ東日本の勇み足であったようだ。目の前の現金に目がくれて、莫大な利益を失ってしまった。支那を相手にするから、こうなるのだ。

中国高速鉄道CRH2型電車→検索

中華人民共和国側は当初、CRHを自国製の高速鉄道車両としてアピールしていくと発表した。これは、中華人民共和国側の車両購入条件として“中華人民共和国へのブラックボックスのない完全な技術供与”があり、その技術も含めた購入のため、「自国の技術」と言い換えることができるためである。

この車両販売に際しては、

• 中華人民共和国へ全ての技術供与をしなければならない→中華人民共和国への技術流出が懸念される
• 技術供与により次回受注が発生しない可能性がある→日本への継続的な利益が見込めない
• 本来、新幹線とは地上設備等も含めた総合システムであるが、そのうちの車両のみを販売しなければならない→安全の保証が出来ない

等を問題として、台湾高速鉄道の受注を行った東海旅客鉄道（JR東海）が参加を見送り、逆に積極的であった東日本旅客鉄道（JR東日本）のE2系ベースの車両が納入された経緯がある。

＞＞さすが支那技術である。支那の車輌を巡って問題が発生したようだ。笑うしかあるまい。

- article 【マラッカ】　10月20日に鳴り物入りでデビューしたマラッカのモノレールが、２カ月もたたないうちに数々の不具合が発生し運休状態となっている。早々に車輪やソフトウェアの問題が発生し、１カ月あまり運行がストップしているという。
開通式が行われた数時間後に早くもトラブルが発生、ハン・ジェバット駅から100メートルの地点で立ち往生した。空中の車内にカンヅメ状態となった20人あまりの乗客は、モノレール運行会社が出動させたはしご車で救出されたという。
モノレールは中国製で、マラッカ川沿いの利便性と観光を促進するために立案されたもの。開通した第１フェイズは全体の半分にあたる1.6キロメートルで、総工費は1,590万リンギに達した。
中国から来た４人のエンジニアが修理に当たっているが、モハマド・アリ・ルスタム州首相はトラブルが続くようであれば、延伸計画も含め中国からの調達を止めて欧州メーカーに切り替える可能性があると述べた。 - /article

＞＞タイもバンコク都内のモノレールとして親車輌を支那から発生したようだが。。こちらも

ＢＴＳ、シーロム線の不具合多発は中国製新車両導入が原因と発表

2010年12月10日タイ通ファイナンス

＞＞この記事について、コメントする前に１１月３０日に掲載された産経新聞の記事を紹介したい。

政府答弁書が、総連と朝鮮学校の関係「密接で教育、人事、財政に影響」と題し、以下のように掲載された。

北朝鮮の影響下にある朝鮮学校に高校無償化の適用が検討されている問題で、政府は、朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容や財政、人事などに影響を及ぼしているとする答弁書を閣議決定した。これまで国会では朝鮮学校が朝鮮総連の影響下にあるとした見解が公安調査庁から示され、無償化適用に前向きな文部科学省との間に同じ政府機関内でありながら矛盾などが指摘されており、政府全体の認識がどうなのかが焦点となっていた。

　答弁書では朝鮮総連と朝鮮学校の関係について「密接な関係にあり、学校の教育内容や財政、人事に影響を及ぼしていると認識している」と回答した。

　国会では公安調査庁が「朝鮮総連の影響は朝鮮学校の教育内容、人事、財政に及ぶ」と明らかにした。特定の思想や党派性を帯びた主張が別組織によって学校に持ち込まれたり、特定の主義主張で学校を運営する「不当な支配」を禁止するよう定めた教育基本法の規定に違反するとの指摘が出されていた。

　高木義明文科相は同条項が朝鮮学校にも適用されるとはしたが「教育基本法違反とは認識していない」と回答。朝鮮総連との関係を清算しないまま朝鮮学校を無償化の適用対象とすることへの法令上の是非が改めて指摘され、政府全体で、朝鮮総連による支配をどうとらえているのかに関する統一見解が注目されていた。

　無償化の適用をめぐっては、北朝鮮による韓国砲撃が２３日に発生し高木文科相は一転、手続きの停止を表明。一方で、同文科相は３０日の閣議後記者会見では朝鮮学校からの適用の申請が期限の同日までに国内１０校全てが行う見込みと明らかにした。、審査の開始時期について同相は「いつ進めるかは今の段階では申し上げることはできない」と述べた。

＞＞つまり、１１月３０日の政府答弁書では朝鮮総連と朝鮮学校の関係については認めつつも、法令違反であるのか？そうでないのか？１番大事なことにについては言明を避けているということだ。国会では朝鮮総連の朝鮮学校への関わりは「教育基本法違反」の疑いさえあると、公安調査庁が指摘した一方で、所轄の文部科学省の高木大臣は「教育基本法違反とは認識していない。」と回答しており、政府として統一見解がとれていない。

高木大臣は「教育基本法違反とは認識していない。」としたが。。。

朝鮮学校１３校仮差し押さえ朝銀で際立つ一体管理

１２月１５日産経新聞

（中略）朝鮮学校１３校の基本財産がＲＣＣに仮差し押さえされた背景には、朝鮮総連が資金調達のために学校法人を利用した構図が浮かび上がる。教育基本法では、学校とは別組織が特定の主義や政治的主張を教育に持ち込むことを「不当な支配」として禁じている。朝鮮学校の運営が法違反ではないかという疑問は依然消えない。

＞＞大臣の発言は詭弁としか言いようがない。政府の姿勢は、朝鮮学校無償化ありきで進んでいる。議論もくそもない。そんな中、神奈川県の松沢知事がアホみないな決断をするようだ。

神奈川、朝鮮学校への補助金継続　教科書見直しが条件

１２月１５日共同通信

神奈川県の松沢成文知事は１５日、朝鮮学校への高校無償化適用に関連し、保留していた朝鮮学校への県の補助金支給を継続すると発表した。県によると、学校側が反日的な教科書の記述見直しを表明したことなどから継続を決めた。

　補助金は県内の朝鮮学校５校に毎年度支給。昨年度は計約７２００万円だった。知事は無償化にあたり「反日教育の有無や学校経理の透明性を確認する必要がある」と国に要望。しかし国が教育内容は問わないとしたことなどから、県独自に確認するとして補助金を１２月は支給せず、再検討していた。

　知事は６日に県内の朝鮮学校を視察し、歴史教育や拉致問題などの考え方を確認。反日的な記述がある教科書の見直しなどを求めた。

＞＞記事からすると、神奈川県内の朝鮮学校５校に毎年、支給していて、去年は総額7,200万円程支給したらしい。

　朝鮮学校が教育内容を見直すという知事に求めに応じたため支給を始めるとのことだ。朝鮮学校無償化は教科書を見直せばＯＫという話ではない。

朝鮮学校については、過去にも述べたが。。。

在日朝鮮人は、生まれも育ちも日本である。また、児童の親も

在日3世ないし、4世ぐらいで「生まれも育ちも日本である。」

ネイティブ並に日本語を話せるのであるから、明日にでも普通の学校へ行けるのである。「無料で教育を受けられる公立の小中学校へ行け！！」となぜ、国や県は言はないのだ。日系ブラジル人や日系ペルー人などとは、境遇や環境があまりにも違いすぎる。彼らは、行きたいが言葉の壁があり行けない者もいる。

在日朝鮮人の保護者は、我が子がかわいいのであれば設備や施設の整った無料の公立学校へ通わせろ！！お前たちの民族教育のために日本人の血税が使われる根拠がない。やりたいのであれば、お前らの金で勝手にやってくれ。

神奈川県内にある朝鮮学校はＲＣＣの仮差し押さえを受けていないが、県が支援したお金は朝鮮総連へと流れることは容易に推察できる。県が教育目的で支援したとしても、朝鮮総連を救済するための資金として利用される可能性大だ。

松沢知事はマジキチだ。朝鮮学校無償化に関係なく、朝鮮学校への助成はやめろ。国益にかなっていない。

国も国だ。今回、無償化の話が停止したが。。。。

その理由は、北が南に砲撃したからだとしている。

家族会などは、必死に無償化反対していたにもかかわらずにも

政府は「拉致問題と朝鮮学校は切り離して考えるべき。」との姿勢を貫いてきた。しかし、北が南に対して、砲撃すると態度は豹変、停止すると発表した。

　一体、政府はどこに向いて政治を行っているのだ。

どこの国の政治家なんだ！！フザケルな！！

如何なる理由があろうとも、どこが主体で支援しようとも朝鮮学校への支援や助成はやってはならない。

国益にならない。

去る、１２月８日は真珠湾攻撃を記念する日でもあると同時に

マレー侵攻作戦（作戦名Ｅ作戦）の記念日でもある。

　つまり、日本は海軍を中心に真珠湾へと、陸軍を中心にマレー半島へ侵攻したのだ。

日本では、真珠湾ばかりが、持ち上げれられるがマレー侵攻作戦も忘れてはいけない歴史の１ページである。

以下は　

『マレー進攻作戦』

（防衛庁防衛研修所戦史室、朝雲新聞社、１９６９年１２月）の抜粋である。

１９４１年１２月８日未明の太平洋戦争開戦に先立ち、日本軍の対タイ進駐作戦が準備された。日本軍のマレー方面の作戦を容易にし、あわせてビルマに対する侵攻作戦を展開するためにも、タイ国の安定確保が必要であったためだ。１９４１年１２月初には、在タイ日本大使館にあってはタイ国首相ピブン元帥に対する平和進駐申入れの時機及びその要領などについて最後の熟議が行われ、また仏領インドシナに駐留していた近衛師団の主力を、タイ、インドシナ国境付近に進め応変の態勢をもってタイ国東部国境よりの対タイ進入作戦の準備を進めていた。バンコク付近のバンプー海岸への直接上陸作戦任務を担う吉田支隊（近衛歩兵第４連隊第３大隊、速射砲１小隊、連隊砲中隊）も、１９４１年１２月３日夜サイゴンで白馬山丸に乗船し、フーコック島に移動し、同島付近で待機した。対タイ進入作戦開始に先立ち、第３飛行集団の第１５軍に対する空からの支援協力方法も取り決められていた。

　対タイ作戦行動を受け持つ第１５軍司令官(飯田祥二郎中将、当時の司令部はサイゴン）に対し、「開戦日の夜半(日本時間の２４時、タイ時間の２２時）にタイ政府と日本軍のタイ領通過の交渉を始め、タイ国東部国境よりの進入開始は平和進駐の目処なき場合には作戦開始日努めて速やかに行うも平和進駐の可能性を確認したる場合はタイ国との衝突を回避する時間の余裕を得るため作戦開始日概ね正午頃行うものとし、バンコク付近に対する直接上陸は作戦開始日黎明とす」との南方軍からの命令が出された。また開戦日の黎明時には、マレー方面上陸作戦として第２５軍の先遣兵団および第１５軍の宇野支隊が、コタバルの他、シンゴラ、チュンポン、パタニ、タペー、プラチャップキリカン、バンドン、ナコンシタマラートなど南タイ各地の海岸に上陸することになっていた。

　対タイ外交交渉については、１９４１年１２月７日(日曜）の夜、ピブン首相以下のタイ首脳を日本大使館の晩餐会に招待し、夜半になって突如日本軍通過の交渉を開始して即答を求める予定であった。在タイ日本大使館では計画通りにタイ国政府首脳者及び坪上大使以下陸海軍武官を集めて晩餐会が始められたが、肝心のピブン首相は姿を見せず所在不明となっていた。ピブン首相が東部国境方面（シソフォン付近）にいることがわかったものの、日本軍通過の交渉開始の時刻になってもピブン首相はバンコクに戻らず、やむなく坪上貞二大使をはじめ在タイ武官田村浩大佐一行は総理官邸に出かけ、タイ政府の外務大臣及び大蔵大臣に対し、正式面会を申入れ、「日本軍はやむを得ずタイ領を通過するが、タイ国に対してなんらの敵意はない。すみやかにタイ国軍隊に対して、日本軍に抵抗しないよう指令を出されたい」と申し入れた。大使館の晩餐会は解散となり、タイ側は緊急閣議に入ったがピブン首相が不在ではなんら決定できないままでいた。

　飯田第１５軍司令官はピブン首相の回答があるまで近衛師団の攻撃前進を待たせたいという意見であったが、南方軍(司令部はサイゴン）の塚田総参謀長は寺内総司令官の決裁を得て１２月８日０３：３０(日本時間）、第１５軍の進撃開始を命じた。南方軍の命令を受けた第１５軍は近衛師団に対し、タイへの武力進駐開始を命じた。近衛師団先遣隊としての岩畔豪雄（いわくろひでお）大佐が率いる近衛歩兵第５連隊第１大隊基幹の部隊は、シエムリアップ付近から１２月８日午前７時に前進を起こし、まず国境監視哨を武装解除し、続いてバッタンバン平原に突入（このバッタンバン平原は仏印からタイに割譲されたばかり）し新国境を突破。やがてシソフォンを過ぎ，夕方近く旧国境付近に近づき旧国境を越えバンコクへの西進を続けた。トンレサップ湖の南方から前進を起こした近衛師団の主力縦隊も、１２月８日払暁、新国境を突破し、バッタンバン、シソフォンを通過し、シソフォン以西は近衛師団先遣隊の進路に入りバンコクへの西進を続けた。海上からバンコクの南方海岸バンプーに上陸することになっていた吉田支隊は、フーコック島を１２月７日出発し、１２月８日午前３時から４時の間、戦闘部隊はなんら抵抗を受けることなくバンプー海岸に上陸した。しかしこの時点でピブン首相はバンコクにまだ戻っておらず、和戦の態度は決まっていなかった。

　一方、ピブン首相は、１２月８日午前９時(現地時間午前７時)ごろ、終夜自動車を飛ばしてようやくバンコクに帰った。ピブン首相は帰途最寄のタイ国軍指揮官に対し、日本軍に抵抗しないように命令してきたが、バンコクに帰ってからも直ちに全軍に対し停戦命令を無線をもって下達した。以上の措置を終え、ピブン首相と日本大使との会談が内閣庁舎で行われた。坪上大使は、日本軍のタイ領侵犯はやむをえなかった次第を申し述べた後、逼迫した国際情勢と日本軍のタイ領通過の必要性及び即時停戦処置を要する理由を説明し、（１）軍隊通過の承認　（２）防守同盟　（３）攻守同盟　（４）三国同盟加入　の４条件の中のいずれかをタイ政府と協定の上条約を締結したい旨申し入れた。これに対しタイ国政府側は単純な軍隊通過協定を選ぶとして、１２月８日正午頃、単なる軍隊の通過のみの協定が成立、午後３時ごろ正式に調印された。

　タイ東部国境から何の抵抗もなくバンコクへの西進を続けていた近衛師団は途中で平和進駐の交渉成立を知ることとなり、引き続きバンコクへへの西進を続け、近衛師団先遣隊は１２月９日未明バンコクのドンムアン飛行場に到着。飛行場付近で大休止の後、午前１１時ごろドンムアン発、バンコク市内ルンピニ公園に前進した。近衛師団(師団長西村琢磨中将）主力も１２月９日午後バンコクに入り、飯田第１５軍司令官も１２月９日午後、別途バンコクに入った（近衛先遣隊のバンコク入城に先立ち、偵察のためバンコク市内に前進した第１大隊長竹内秀三郎少佐は、バンコク市内で暴徒の襲撃に遭って戦死）。バンプー海岸に上陸後バンコクに急進してラーマ６世橋を占領する任務を帯びていた吉田支隊は、バンコクからの事態の連絡で、バンプーでしばらく前進を待つことになり、ピブン首相の態度判明後、前進し１２月９日午後バンコクに到着した。

　　しかしながら、１２月８日黎明に日本軍の各隊が上陸した南部タイの各地では、日タイ両軍間に衝突が起こった（佗美支隊がコタバル上陸、第５師団主力がシンゴラ上陸、宇野支隊主力がチュンポンに上陸、第５師団の安藤支隊がパタニ及びタペーに上陸、宇野支隊の一部がプラチュアップキリカンに上陸、宇野支隊の一部がバンドン及びナコンシタマラートに上陸）。１２月８日午後には各地ともおおむね停戦することができたが、プラチュアップキリカンでは通信機故障のため、長らく宇野支隊との間に戦闘が続き、双方に相当の死傷者を出した。当初、日タイ間には日本軍通過の承認に関する協定だけであったが、その後、真珠湾空襲におけるアメリカ側の甚大な被害、南太平洋全域にわたる日本軍の攻撃の成功、さらに１２月１０日英戦艦プリンス・オブ・ウェールス及びレパルスが日本軍により撃沈されるなどの戦況から、日タイ間の交渉は急速に進み、１２月１０日夜半、攻守同盟決定、１２月１１日１１時攻守同盟仮調印、日タイ同盟条約の正式調印は１９４１年１２月２１日に宮殿内の寺院で行われた。更に、この日タイ同盟条約に基づく日タイ共同作戦に関する協定は１９４２年１月３日に成立している。

その後タイは１９４２年１月２５日、米英に対して宣戦布告をし、日本と同じ枢軸国側となった。

　しかし、この事実は意外にもあまり日本人に知られていない。従って、日本軍がタイを空襲した事実もなければ、（最初に上陸した時を除いて）交戦したという事実もない。

また、タイは日本と同様に被告側として東京裁判で裁かれる身であったことは日本人として事実だけは知っておくべきであろう。（しかし、タイは裁かれなかった。）

タイの歴史→ウィキペディアより

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2　

イギリス軍も日本軍と同じ頃にマレー半島側から侵攻しており、タイ警察が交戦していた。その後の1942年1月8日にイギリス軍がバンコクを爆撃したのを機に同月25日、ピブーンソンクラームは中立政策を完全に翻しイギリスとアメリカに宣戦布告し、タイは枢軸国となり参戦することになった。

吉村昭著作「大本営が震えた日」にドキュメント　タッチで当時のタイの様子が詳しく書かれている。タイ　フリークの方であれば１度は読んでもらいたい。

いつも当ブログを御愛読頂きありがとうございます。本年、１０月１２日に初めてのブログを立ちあげてから約2ヶ月強がたち、この間10,000回以上のアクセスを頂きました。これからも、随時アップしてゆくつもりですので、引き続き御愛読くださいませ。

　また先週より、パソコンの調子が悪く、アップが遅れましたことを深くお詫び致します。

＞＞この記事に関しては、12月13日付のニュースクリップが詳しく述べているので紹介したい。

「日本はデブの負け犬」　旭重叙勲のシンガポール高官が発言か

【シンガポール】豪シドニー･モーニング･ヘラルド紙（インターネット版）が内部告発サイト、ウィキリークスから得た米公電として報じたシンガポール政府高官の発言の数々が物議をかもしそうな雲行きだ。

　同紙によると、発言の主はシンガポールのピーター・ホー氏、ビラハリ・コーシカン氏、トミー・コー氏の３氏で、いずれも外務次官、大使などを歴任した外務官僚トップ。発言内容は２００８―２００９年に米高官に語ったものという。

　トミー・コー氏（現シンガポール外務省無任所大使）は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が関係を改善している現状について、日本を「ビッグ・ファット・ルーザー（図体のでかいデブの負け犬）」と批評。日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がＡＳＥＡＮでの地位後退を招いたと指摘した。

　また、インドを「ＡＳＥＡＮに半分入って、半分出ている愚かな友」と表現。中国に関しては、「投資と知的な外交」をほめ、「中国に同化されるのは怖くない」と語った。

　コー氏は昨年、「日本とシンガポール間の知的交流及び相互理解の促進に寄与した」として、日本政府から「旭日重光章」を叙勲されている。

　コーシカン氏、ホー氏は隣国マレーシアの政治家を「競争力がない」などと酷評。コーシカン氏はタイについても、「タクシン氏（元首相）は反対派を含む誰とも同様、腐敗している」と辛らつな批評を加え、タイ王室に関しても、タイ国内なら不敬罪間違いなしという発言を重ねた。また、「中国、インドといったミャンマーの隣国は、ミャンマー軍事政権の崩壊がユーゴスラビア分裂のアジア版を招きかねないと懸念している」「核を持ったイランより核を持った北朝鮮のほうが気楽」「ロシア経済は第３世界」などと論じた。

　シンガポール政府はタクシン政権時代にタイと緊密な関係を築き、２００６年にタクシン氏から携帯電話サービス、通信衛星などからなるタイ通信最大手シン・グループを買収した。この取引がバンコクの中間層の猛反発を浴び、タクシン氏没落の一因となった。

＞豪シドニー･モーニング･ヘラルド紙（インターネット版）が内部告発サイト、ウィキリークスから得た米公電として報じたシンガポール政府高官の発言の数々が物議をかもしそうな雲行きだ。

　同紙によると、発言の主はシンガポールのピーター・ホー氏、ビラハリ・コーシカン氏、トミー・コー氏の３氏で、いずれも外務次官、大使などを歴任した外務官僚トップ。発言内容は２００８―２００９年に米高官に語ったものという。

＞＞記事の内容からすれば、シンガポールの政府高官が2008－2009年に米高官に語ったことをウィキリークスがリークし、その後、豪シドニー･モーニング･ヘラルド紙が報じたと言うものだ。

　豪にとっては直接関係のない話だ。何億とある国際記事のネタからこのネタを取り上げ、この時期に豪州のマスコミが報道するには、何らかの意図があってのものと見てよいだろう。

豪は国をあげて反捕鯨を理由に根拠なきジャパン　バッシングをしている。豪マスコミは反捕鯨やジャパン　バッシングの国民感情を煽り、更に新聞発行部数を伸ばして利益をあげるつもりであろう。

　おりもおり、11月18日にニュージーランド海事当局がシーシェパードと第2昭南丸の双方に責任がある調査報告を公表したこと。また、12月2日にシーシェパードの捕鯨妨害船が豪州から出発したと言うタイムリー性もあり、バッシング　ネタとして最適と判断して報道したと見ることもできる。

＞トミー・コー氏（現シンガポール外務省無任所大使）は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が関係を改善している現状について、日本を「ビッグ・ファット・ルーザー（図体のでかいデブの負け犬）」と批評。日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がＡＳＥＡＮでの地位後退を招いたと指摘した。

 ＞＞繰り返しになるが２００８年ー２００９年に語ったものである。日本の内閣はここ数年、めまぐるしく変わっている。指摘の内閣は、鳩山内閣、麻生内閣、福田内閣に対する評価である。どの時点のどの内閣を指して、何に基づいてそのような発言をしたのかわからないので、私にはコメントのしようがない。

あまりにも、漠然としすぎている。

 結果として豪マスコミがマスコミ特有の言葉尻だけを取って、ジャパン　バッシングいようという意図を持って大きく報道したとしか見えない。

また、強いリーダーシップを発揮しようにも、当時（鳩山内閣を除く）は「ねじれ国会」の最中であるから、なかなかそのような感じにはなりにくかった。

氏は当時、当時そのような酷評していたにも関わらず、２００９年１２月１０日に勳２等の勲章を日本政府からもらっている。もし、これが公表されていれば勲章授与はなかったかもしれない。時すでに遅しといった感がある。

しかし、この御仁。どの面さげて、日本政府の要人と会うのであろうか？現役、外務省官僚ゆえ、格好がつかないな。。。

＞インドを「ＡＳＥＡＮに半分入って、半分出ている愚かな友」と表現。中国に関しては、「投資と知的な外交」をほめ、「中国に同化されるのは怖くない」と語った。

＞＞インドに関しては氏の指摘は適切ではない。これはインドのマルチ外交ぶりを示すものでインドの国益を考えれば、高く評価して良いだろう。氏はアセアンに寄った考えだが、一方に軸足を置きすぎると国を危険にさらしてしまう。（日本のレアアースがそれだ。）高い位置で物事を考えれば、インドの外交姿勢は当然と言え、むしろ日本も見習うべきである。

　「支那に同化されるのは怖くない。」シンガポールの歴史や文化は支那を切り離して述べることはできないから、そう述べたに過ぎないであろうが、支那の怖さを知らない愚かな政府高官の意見としか捉えることができない。

＞コーシカン氏はタイについても、「タクシン氏（元首相）は反対派を含む誰とも同様、腐敗している」と辛らつな批評を加え、タイ王室に関しても、タイ国内なら不敬罪間違いなしという発言を重ねた。また、「中国、インドといったミャンマーの隣国は、ミャンマー軍事政権の崩壊がユーゴスラビア分裂のアジア版を招きかねないと懸念している」

＞＞タイについても述べている。そのものズバリだ。タクシンに限らず、現政府与党も不正な政治資金の流れがあるとして

裁判があったばかりである。ただし、王室に関しての発言はたとえ国外であっても慎重に言葉を選ばなければならない。

自身が現役の外務省幹部であればなおのことである。これが、原因でタイで開かれる国際会議に氏の出席や入国が認められない可能性も否定できない。しいては、シンガポールの国益を損なう可能性だってありうる。退職後でも、タイ王室に関しての批判は、国外で「今後もうタイに行かない。」という覚悟の元で言って欲しいものだ。

王室制度のない国の国民が王室や皇室がどのようなものか理解するのは無理な話であるから、どのような場においても言はないのが最適な判断だと私は思う。

ミヤンマーの軍事政権については、私も過去のブログで指摘しており氏の意見と同じだ。ミヤンマー軍は全土を掌握しておらず、民族や宗教ごとに軍隊を持って、国軍や他の軍組織と対峙している。かろうじて、今は何とか散発的なものに限定され小康状態を保っているが軍事政権が崩壊すると、ナダレを切ったようにあっちこっちで紛争が起きる可能が非常に高い。

　難民があふれだし、これがタイ政府の財政を圧迫する。

国際社会に訴えるも、数万人はタイ国内に留まり在日朝鮮人のように寄生するのは予想だにかたくない。

まーどこの国の人間も名声や名誉というのは欲しいというのが

良くわかる記事だった。特に、エリート官僚というのはその傾向が強いというのも如実に現れている。